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住宅ローン減税の控除率はなぜ縮小検討されているのか

2021/11/23

おはようございますsun.gif

今日は”住宅ローン減税”について不穏な空気が最近流れ始めてるのでそのお話を…

”住宅ローン減税”という言葉、住宅購入を検討されている方は聞いたことがあると思います。

どういった制度なのでしょうか。

1972年に「住宅取得控除」が始まりました。これは住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を少しでも軽減する目的でできた制度です。

今まで何度か制度改正が行われており、現在に至ります。

現在の制度は、当初の通り住宅ローンを使って住宅を購入した方が対象で、年末のローン残高の最大1%分を所得税等から差し引く制度です。



 

 

 

 

 

 


国交省HPより

◎ローン期間 10年以上
◎床面積 50㎡以上
◎所得金額 3,000万円以下

こういった条件が課されていますが、多くの方は対象になるかと思います。

そこで、なぜこの制度が見直されるのかというと、最近の住宅ローンの借入れ金利が1%を切っていることがほとんどだからですdollar.gif

例えば…
年末の住宅ローン残高が4,000万円あったとします。仮に借入れ金利が0.5%だったとすると年間の利息は約20万円となります。
一方で”住宅ローン減税”の控除率は住宅ローン残高の1%なので、上限と同じ40万円が対象となります。

あれ??利息20万円なのに40万円も控除されることになるんじゃね!?20万円得してんじゃね!?「住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を少しでも軽減する目的でできた制度」なのにおかしくね!?

ということで、この「得してんじゃね!?」を改善しようという動きになっているわけです。

次に気になるのが、すでに住宅ローンを組んでいる人です。これも正式発表はありませんが、2014年に控除額上限が20万円⇒40万円へ引き上げられたときは2013年に住宅ローンを組んだ人は引き上げはありませんでしたので今回も同様、影響はないのではないでしょうか?


まだ「見直す」と発表はありましたが、具体的には何も発表はされていません。また、詳細発表がありましたらこちらでもご紹介させていただこうと思います。


最後に、0.7%に下げられたとして…

年末の住宅ローン残高4,000万円として0.7%、28万円が控除額上限
年収500万円の人で所得税約14万円 現行の住民税からの控除額上限13.5万円 合計27.5万円

この場合だと実は影響ないんですよね!!

ほとんど同じ事例はありません。みんながみんな損をするみたいな報道ですがそんなことはありません!!
自分たちの場合はどうなんだ??ということをしっかり計算した上で判断していくことが、この制度の大事なポイントですshine.gif










不動産・住宅業界16年、釣りと水族館が大好きアクア松尾ですicon_wink.gif
アオリイカについて語らせると話が止まらないのでお気をつけくださいicon_eek.gif
今後もブログではお得情報をお届けしていきますsun.gif





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